長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
立地自治体につきましては、柏崎市、刈羽村とともに広域自治体である新潟県も含まれており、本市はＵＰＺの自治体として新潟県の中で重要な位置を占めていると認識しております。また、東京電力からは異常時の通報連絡だけではなく、常日頃から改善措置の取組などについて説明を受けているところであります。
昨年12月には、事故時に避難経路ともなる国道８号や17号で大雪による大規模な立ち往生や広域停電が発生。各自治体は大雪時の移動や情報伝達に強い懸念を示し、国や県に実効性ある避難方針を求めています。 原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、昨年９月21日に報告書を提出し、99項目、456もの論点について県に検討、対応することを求めています。
ハード面の整備が進むまでは、やはり全体の連携といいますか、御指摘いただいたように例えば群馬方面からの通行止めみたいな広域あるいは早期の通行止めも有効な対策かと思うのでありますが、やはりそれでは機能というものが広域で長期間使えなくなることで及ぼす影響もやっぱりあるわけです。
電力広域的運営推進機関が公表しております標準的単価というものが一応出ているんですけども、このクラスのものになると１００万円から２，０００万円という価格が示されるというところでございまして、ある程度高額なものになるのだろうというふうに考えているところでございます。
後期高齢者医療費５４１万４,０００円の減額は、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金の確定、及び後期高齢者医療特別会計の補正に伴うものであります。 続いて、４０ページ、４１ページを御覧ください。 ４目社会福祉施設費、いきいき館費のいきいき館施設整備費２６０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
そのほか、総務費のつばめ子育て応援企業サポート事業の子育て応援企業の登録数や民生費の保育所広域入所委託事業の市外へ通園する園児数などの質疑があり、当局からは、詳細な説明、答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中山眞二君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。
令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会
熊本市で広域連携の部分も含めて勉強してきましたし、今日来ていただいているので、御意見いかがですか。
そのためにも本市が有する国内外と結ばれた広域交通基盤を大いに生かしながら、人、物、情報が行き交う活力あふれるまちづくりを進めることが戦略展開の大きな柱となります。新潟駅周辺整備により南北市街地がつながり、新潟駅周辺から万代、古町を結ぶ都心軸が生まれ変わります。にいがた２ｋｍでは、民間事業者による再開発の動きが活発化するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。
12節保育園広域入所委託料351万円は、保護者の就労の都合等によりまして町外の保育園へ通園する広域入所の新規児童４名分の委託料を計上するものでございます。 中段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の診療所特別会計繰出金178万1,000円は、診療所特別会計の補正に伴います一般会計からの繰出金の増額でございます。
私が言いたいのは、この広域な長岡市になって、人口規模も県内第２でありますし、市民の要望もいろいろと多様化している中で、公務員として勤めたときに、終わってみれば他市と変わらないという状況であるならば、選択肢として長岡市を選んでもらえるのか、あるいは優秀な職員を確保できるのかという視点でいうと、それはちょっとクエスチョンかなと。
高速道路などの幹線道路を使い広域から来られる人たち、地域内で移動する人たち、町なかとの連携などにより、現在でもこのエリアで300万人、近くのショッピングセンターでは1,100万人の年間の来訪者があると言われています。将来を見据えた道路等交通インフラの再デザインが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 次にイ、エリア全体の再デザインについて伺います。
市では、広域的な市民活動の活性化のため、自発的かつ自主的にまちづくりに取り組む団体をイキイキまちづくり団体として登録いただき、まちづくりチャレンジ事業、まちづくりステップアップ事業、まちづくりコラボ事業、まちづくりコミュニティ事業の４つの区分に分けて事業費を助成するなどの支援を実施しております。
さんが存在するというところで、東日本には長岡技科大の山本先生、この先生がまさに雅ねえと勝るとも劣らない方で、町長が先ほど回答で申し上げました新潟県の外部人材活用型モデル事業で、船渡地区から皆での話合いと集落診断、環境整備、そして皆さんでワークショップしてどうやって対策していこうやというところまで進めて、最終的に電気柵張ったりとか、放任果樹の除去を行ったという経緯がありまして、町といたしましても、例えば広域的
先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
地域経済の活性化というお話もあったと思うのですが、私は今定例会で中核市についての一般質問をさせていただき、連携中枢都市圏といった話もさせていただく中で、やっぱり広域連携を通した観光というのも必要ではないかなと思っております。
そして、これからの観光振興に欠かせない要素は広域連携であると思われます。 そこでアとして、佐渡との連携について伺います。 本市は、佐渡の玄関口として、そしてこれからは宿泊の受皿として、また周遊のコースも担うなど、さらに深い連携が進むものと思われます。
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。
関貴志議員からもお話がありましたが、花角知事は広域自治体として県が立地自治体以外の周辺自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しており、昨年の５月に磯田市長が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じ、知事に直接立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を早期に示すこと等を強く求めたところであります。